ISMSは企業に安全をもたらす

決定にあたっては申請者(代表者あるいは申請担当者)に対しプライバシーマーク付与適格性審査通知が送られてきます。プライバシーマーク付与適格決定の通知を受けた場合、申請者は指摘の期日までにプライバシーマーク付与登録料を支払う事となります。

 

この金額は企業の規模によって変動し、小中大で金額が異なります。引き続き信頼をされる業者になるために、個人情報の保護は適切に扱わなければなりません。

 

付与契約の有効な期限は2年間分となりますので、それよほどの金額を請求書に記載されている通りに振り込む事となります。ちなみに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のwebサイト内で登録の業者として公開をされます。

 

付与適格と認められれば、晴れてプライバシーマーク認定となります。プライバシーマークの現地審査が行われた後は果てはプライバシーマークの付与適格決定の可否が決定されます。

 

プライバシーマークが認定され、振込確認を入れてもらうと、事業者にたいしはプライバシーマーク付与契約書と登録証が交付をされます。それでめでたしめでたし、ということではなく、逆にこれからは信頼を集める以上、責任がより問われます。

 

コレによってプライバシーマーク認定の業者として公共の場に名前が連なる形となります。